２月２６日には「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク（略して容リ法全国ネット）」の第５回運営委員会に参加した。このネットワークは、その名称通り容器包装リサイクル法を改正させるためのもので、私は古紙ネットからのメンバーとして参加している。今回は、このネットワークが何故できたのか、何を目指しているのかについて書いてみたい。
　ネットワークの設立は昨年１０月４日で、全国から９０団体約３２０人が参加して明治学院大学でスタートをきった。現在の呼びかけ団体は全国１６０団体、９５人の個人である。
　まず、容器包装リサイクル法の中味だが、増え続けるゴミの中に容積で６割を占める容器包装ゴミを減らそうという法律である。１９９５年にできて、９７年４月から動き出した。「わが国で初めて事業者がリサイクルコストを支払う法律である」というのが国のキャッチフレーズだったが、容器包装をつくる事業者や中味メーカーがその生産量や使用量に応じて支払う仕組みではない。事業者は何を基本に支払うのかと言えば、市町村が本法で対象品目であるガラスびんやペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装を分別収集する見込み回収量の総合計量なのである。しかしながら一方では、自治体は本法にのっとってリサイクルしなくてもいいのである。
　自治体はこの法律によってリサイクルすることを義務づけられてはいないが、市町村が回収しないことには事業者の再商品化義務も生じないという中途半端な法律なのだ。ゴミ処理でもリサイクルでも、最もコストがかかるのは収集運搬のところだが、ここは従来通り自治体が税金で負担せねばならない。集めたものを圧縮・保管もせねばならないので、さらに経費がかかる。自治体が１０トン以上保管したものを受け取り、再資源化業者に引き渡すまでが「再商品化」部分で、事業者が負担する。負担額は容器包装物の重量で決まる。
　容リ法が施行されてまる６年がたとうとしているが、どのような変化があっただろうか？
　リサイクル率は少しずつ上がっているが、ゴミの量は減るどころか増えている。９６年度には５１１５万トンだったのが微増し続けて、２０００年度には５２３６万トンである。
　使い捨て容器は減っただろうか？重量により負担額が決まるので、重たいびん容器は激減し、軽いペットボトルや紙製容器が増大した。施行前の９６年に２．９％だったペットボトル回収率は２００２年には５３．４％まで上昇した。（しかし、回収率＝再商品化率とは言えない）が、一方では、ペットボトル用樹脂の生産量はこの９年間で３．３倍に増えたのである。
　基本法で明記されているように、発生抑制に次いで大事なのが再使用（リユース）のはずだが、一升びんは激減している。
　また、容リ法でリサイクルをしている自治体は、収集運搬・圧縮・保管の経費負担の大きさに悲鳴をあれている。税収は減る一方なのに、資源化するほど貧乏になるからだ。自治体と事業者負担の比は、８対２と言われている。
　こうした現状のなかから、市町村からも市民・消費者からも強まっているのが、「容リ法をどうしても変えねば」という声である。２００７年の見直しを前に、「大量生産・大量消費の使い捨て社会からゴミになるものをできるだけつくらず使わない社会への転換」を目指しての全国署名運動なのである。
　そのポイントは次の２つである。�@市町村負担の収集・運搬・圧縮・保管の費用を製品価格に含めるようにすること。（税金を使わない）�A「発生抑制→再使用→再利用＝リサイクル」の優先順位を推進するための経済的手法や規制を盛り込むこと。（例えば容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）
　２００７年に国が改正を決めてしまう前に、市民・消費者・自治体の声を署名として結集し、アピールしようというこの運動に関心のある方は、下記をご覧ください。

「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局」
〒１０２−００８３ 東京都千代田区麹町２−７−３半蔵門ウッドフィールド２階 市民立法機構気付
TEL ０３（３２３４）３８４４　 FAX ０３（３２６３）９４６３
http://www.citizens-i.org/gomi0/
Eメール reuse@citizens-.org