戦後50年余りの快適･便利さと物質的な豊かさを追求した大量生産社会システムは、地球規模のさまざまな資源の枯渇をもたらすと同時に、温暖化問題や酸性雨、オゾン層破壊、森林資源の消滅、海洋汚染をもたらした。また、身近なゴミ問題をももたらし、今やダイオキシンや環境ホルモンを通じ、私たち人間自身の存続さえ危うくしてきてしまったことが明らかになってきた。従って、私たちが21世紀のライフスタイルや消費生活を考える時、その基本にこうした環境問題やそれをめぐる社会システムの転換を考慮することは不可欠である。その時にモデルになるのは、環境先進国と言われるヨーロッパの国々だ。ドイツでは、96年10月から、生産段階からリサイクルや処理・処分を考える「環境経済･廃棄物法」をスタートさせた。オランダでは、ＮＧＯ｢地球の友｣が「持続可能なオランダアクションプラン」をつくり、どのような暮らしをすることが地球規模での不公平でない持続可能な社会をもたらすかを提案した。ここで報告するのは、私自身が1997年6月にでかけてその一端を見聞してきた福祉先進国であり酪農国でもあるデンマークが積み重ねてきた実践である。「人が安心して生きていける権利」を基本に据えたデンマークでは、はたしてどのような環境−エネルギー−廃棄物政策を進めてきたのだろうか？ 　まずは、廃棄物政策から紹介したい。

(1)デンマークとは（1997年当時に聞いたデータ）

• 北海道より小さい面積に人口約520万人。14県275自治体で構成される。
• 所得税　国税(22％)累進課税 県税(9.8％　フュン県の場合)
  　　　　最高で 市民税(18.9％ミゼルファート市の場合 )
  　　　　68％を 教会税(0.7％　　〃　　　 　)
  　　　　↓ 財産税(1％　3000万円以上)特別な所得、固定資産税など
  　　　　58％に 法人税(38％)
  　　　　消費税は25％
• 政府予算の7割ちかくは教育、福祉、高齢者や健康管理のために使う。
  従って、医療費や授業料は無料｡環境を含め、日本のように後手後手に対処療法する治療の国ではなく、事前に対応する予防の国であるーその方がコストが安い。
• 18歳以上の教育課程にある子供一人に対し、国から月6万5000円が支給される｡
• 情報公開をし、民間を交え幅広い分野で論議してから政策を決める。
• 出生率は1.54人

《環境面では》

• デンマークの飲料水は100％地下水に依存しており、品質基準の許容値を越える水は飲めないので、地下水品質保持のための環境保全策が多い。 具体例としては、家畜の糞尿散布の制限、化学肥料使用の制限、農薬使用の制限などである。この保全策の結果として熱心に導入されたのがバイオガス装置である。

《コンセンサス会議》

• 科学技術の最前線には専門的で難しいことがらに溢れている｡一般人の理解は難しいと言われて課題だが､デンマークでは社会がそれをどう取 り入れるかどうかは民主的に決めるべきだと考えている｡
• デンマーク国会が設立したデンマーク技術委員会が1987年から始めた｡ テーマを決め､素人の委員を選び､協力してくれる専門家を探す｡遺伝子 組み換え食品の是非をとう諮問は16番目のテーマである｡デンマークでは国民全員が固有の番号を持つ｡この番号を基に無作為に1500人を選び､ コンセンサス会議の意義やテーマを説明し､委員に選ばれたら引き受け るかどうかを尋ねる手紙を出す｡
• これまでのテーマはヒト遺伝子情報の使い方､不妊治療､身分証明電子カード制､環境中の化学物質など｡
• このテーマでは､150人が引き受けると回答､この中から技術委員会が年齢､性別､学歴､地域などがなるべく片寄らないように14人を選んだ｡同時 に50人を越える専門家から､委員の要請に応えるとの内諾を得た｡
• 週末を利用した2度の準備会合で素人委員が顔を合わせて顔なじみになり､専門家に何を聞くか話し合った｡本番の会合は2000年3月12〜15日まで｡ 金曜日の午後に始まり､土曜はさまざまな専門家13人の説明を聞き､日曜 も質疑応答を重ね､午後から報告書づくりに取り掛かった｡全員が納得で きる報告書ができたのが月曜日の午前4時半｡午前10時から国会の会議室でまとめの会議を開き､正午から記者会見､午後1時からさよならパーティ をし､任務が終わった｡
• 報告書には次のような評価と提言が盛り込まれた｡

• コンセンサス会議の結論がすぐ法律になることは少ないが､報告書は議員や関係者に届けられ､さまざまな局面でその結論を踏まえた決定がな されるそうだ｡
• この手法は今や英国､スイス､フランス､ノルウェーなどのEU各国に広がっている｡

《デンマーク遺伝子組み換え穀物の市場導入を先送り》

• デンマーク環境エネルギー省は､このほどデンマーク農業委員会やデンマーク産業連合などと､遺伝子組み換え食品の市場への導入についての 新たな合意に達した｡
• 実験用を除いて､遺伝子組み換え穀物の種子を99年は市場に出さないこと､実験的に遺伝子組み換えをした飼料ビートを育て､データを集めるこ と､遺伝子組み換え穀物の使用について､情報公開を保証するため､特に 消費者や環境保護団体が参加した話しあの場を多く持つことなどが合意 された｡

(2)デンマークの環境政策ーエネルギーを中心に

《二酸化炭素削減について》

• デンマークは2005年に排出枠を決定､2008年からさらに厳しい排出枠を決めるという二段階方式を2000年に打ち出す方針｡

(3)デンマークの廃棄物政策ー合理的な川上からの経済誘導システム

《生産》

• 鉱物資源などの原料の採掘や輸入に資源税､1立方メートル当たり5DK(約90〜100円)

《流通》

• 清涼飲料は基本的にリターナブルびん(平均33回転)が中心で､缶容器は禁止｡ワインの場合､新びん､輸入びんには税金約10円が課せられるが､リターナブルびんは無税｡
• 容器包装などへの課徴金(1994年6月30日付け法律623号)制度がある。 ワイン､ビール､酒､ミネラルウォーター､清涼飲料､ジュース､食酢が 対象である｡

• 事業者が回収方法が確立していれば、ペットボトル容器なども許可される｡
• 回収はデポジット制で95％以上回収されている｡デポジット料金リターナブルびん約25〜40円､ソフトドリンク容器大約80円､小約40円｡
• 使い捨てコップ､皿などの食器に卸売価格の50％の課徴金｡

《消費》

• 分別して街角のリサイクルボックスや地域の分別センターに持ち込んで資源として分けて出せば､無料である｡分別センターでは有害廃棄物を含め30種類くらいに分ける｡
• デンマークのゴミは日常廃棄物､粗大廃棄物､産業廃棄物に分けられ､家庭からのゴミ(100×50×50cm以内)は週1回自治体と提携した民間業者が回収する｡120入り袋の場合､年間で約18000円ほど｡また､環境税に廃棄物処理税や分別センター管理運営費などが取られており､平均で約13000円くらい｡
• 自治体もゴミ処理に際し､国に税金を払うー焼却1t当たり約3570円､埋め立て1t当たり約4845円｡

《有害廃棄物》

• 1971年、自治体が出資して有害廃棄物の再生処理会社｢コムネケミ｣をつくり、75年から稼働有害廃棄物の集中処理を行うため全国18ヵ所に中継施設ができ、300カ所に地域収集施設がある。(処理業者への個々の委託より安全になる)
• 当初は産業有害廃棄物だけだったが、89年からは一般家庭からのものもコムネケミで処理することに。
• その後有害物質コントロールのコンサルタント会社・第三セクター「ケムコントロール社｣ができ、世界各国に有害廃棄物管理のハードやソフトを提供している｡

《デンマークの塩ビ規制政策》

• 1980年代後半、ダイオキシン汚染への世論の関心が高まる。母乳中のダイオキシン測定に注目が集まり、原因となるすべての塩素源を取り上げ、議論した。その中で焼却炉からのダイオキシン排出の最も重要な原因として塩ビが疑われ、対策措置がとられることになった。対策の総括的な目的は「塩ビの全廃」である。
• 1996年、デンマーク議会は「塩ビプラスチックの生産、使用、廃棄を制限する」と決定。96年9月の環境委員会は「塩ビが環境や人に及ぼす有害性に制限を設けなければならない」という合意に達した。対策では、「塩ビがライフサイクルのさまざまな面で問題がある」ことを明示している。また、委員会は「安定剤や可塑剤など塩ビの添加剤をなくす」ことや「建築物への塩ビ使用の最小化、塩ビ廃棄物の焼却削減」を求めている。
• 1997年7月、環境保護庁は軟塩ビの可塑剤であるフタル酸化合物の削減をめざす行動計画の素案を発表。その内容は「一般消費材にフタル酸化合物を使わない」という方針で、代替品開発に補助金を出す、ラベリング（表示すること）、フタル酸化合物への課税と規制」などだ。
• デンマーク政府は、2000年までに、塩ビ使用を制限することを検討、97年に入り、環境保護庁は塩ビでできた乳児用の歯固めを市場から追放した。　
• デンマークのスベン･アウケン環境エネルギー相はこのほど､零歳から3歳までの乳幼児向けのおもちゃや育児用品にフタル酸類の使用を禁止するという法律案にサインし､99年4月1日にこの法律は発効した｡
• デンマーク政府が塩化ビニール追放に向け新しい戦略を発表した｡健康や環境に悪影響のある添加剤をPVCに入れるのを禁止する､PVCの廃棄物を焼却しない､分別が困難なものに使用されているPV Cは代替品を探す､PVCのリサイクルを促進する新しい技術開発の促進､可能な限りPVCを回収し､リサイクルする､重金属を含むPVCのリサイクルはやめる｡

《デンマークEPA､化学物質対策で戦略計画》

• デンマーク環境保護庁(DEPA)は99年､有害な化学物質対策の強化を目指した戦略を計画を発表した｡戦略計画では､製造者が製品の健康や環境への影響について情報を公開する大きな責任があるとし､情報公開の義務と違反した場合の罰則が強化される｡
• 問題のある化学物質の使用を徐々に廃止する｡監視と製造者責任を強化し市民の情報へのアクセスを容易にする｡EU規制を強化し､簡潔で統一された､より効率的で迅速なEUによるリスクアセスメントを推進する｡

(4)人権を基本に据えた福祉政策､環境政策､高齢者政策などが生まれる土壌
　　　　　ーフォルケホイスコーレ150年の歴史

• デンマークの全国いたる所に夕方から夜間にかけてたくさんの課外教養講座が開講されている。デンマーク特有の教育機関がフォルケホイスコーレ（国民高等学校）が､現在デンマークには100校ある｡常にデンマーク国民の7％が受講｡
• 1830年代の人−牧師、教育者、思想家、詩人、政治家のグルンドヴィーがこの｢人生の教育の場｣をうみだした｡
• 1800年代半ばにはクリスティン･コルズンがフュン島のあっちこっちに学校をつくった｡このデモクラシーの確立期に､農家で働く小作人が学び､賢い農民=市民になる勉強をする必要があった｡街のラテン学校で学べない農民のためのフォルクホイスコーレ｡
• グルンドヴィーの授業方法は｢対話｣に重点を置いた｡本に重点を置くのではなく､講義を聞き､農民自身が会話に参加することに重点を置いた｡試験がないということも大事なことである｡また､デンマーク文化の保存･伝承の役割も持つ｡
• 大事なことは｢その人がどんなふうに受け取り､それを消化したか｣ということで､ ｢他との対比ではない｣ということ｡この考えは現代のデンマーク社会にも通じている｡大事なのは人と人との会話であり､生徒各自の体験をお互いに自分の経験のプラスにしようということ｡ここで学ぶことは､それぞれの人達が自分の状況にあって､勇気を持ち､新しい課題に向かって行く姿勢を持たせるための刺激を与える｡
• デンマークを代表する風力発電も、最初に手掛けたのは、アスコウ・ホイスコーレのポール・ラ・クール。彼は1903年にはデンマーク風車エネルギー協会を設立し、100台の小規模な発電所を設計、3分の1が風力発電だった。
• 現代でも、反原発運動の起点になったのは、フォルクホイスコーレだった。