容器包装リサイクル法（以下、容リ法と略す）は、1995年に成立し、97年4月より施行された法律である。成立前に当時の厚生省の役人から「ゴミの中で容積の6割を占める容器包装物がこの法律でリサイクルされればゴミが減り、回り回って使い捨て容器が減ります」との説明を受けたことを思い出す。また、この法律は「わが国で初めて事業者がコストを支払う法律」と言われた。

　具体的な対象品目は市場では循環が困難なものということで、ガラスビン、ペットボトル、その他紙製容器、その他プラスチック製容器である。 　

本法でリサイクルしようと思う市町村は、回収予想量を申告し、対象品目を収集・運搬、圧縮・保管せねばならない。ゴミでもリサイクルでも、最も経費のかかるのが収集・運搬だが、圧縮・保管費も加えたこの部分は従来通り税金でまかなうのである。自治体が対象品目を回収しなければ、事業者責任は生じない。事業者が負担する再商品化経費とは、市町村が保管した対象品目をただで受け取り、再資源化業者まで運んで渡すという部分の経費である。

　容リ法が動き始めてから6年、前述した目標はどう変わっただろうか。

　本法が動きだし、全国市町村のリサイクルの取り組みは確かに増えた。容リ法施行前年の1996年度には10.3％だったわが国のリサイクル率は、2000年度には14.3％に上がっている。環境省によれば、年間約250万トンの容器包装ゴミが埋め立て処分場に行かず、資源化されているそうだ。

　しかし、ゴミ量は増えている。96年度には5115万トンだった一般廃棄物は増え続け、2000年度には5236万トンと、120万トンも増大した。

　使い捨て容器は減っただろうか？事業者の負担額は容器の重さに比例するので、重いびん容器は急速に減っていった。代わって激増したのが軽いペットボトルや紙製容器だ。ビールびんや牛乳びんのように何度も洗って使うリターナブルびんも激減している。

　施行前年96年のペットボトル回収率は、わずか2.9％だったが、2002年には事業系も含め53.4％まで上昇した。しかし、生産量の伸びがものすごい。ペットボトル用樹脂の生産量は2002年には41万3000トンと、93年の3.3倍に増えた。結局、前述したペットボトルの推移でも明らかなように、軽い使い捨て容器が激増したのである。 　

　一方、“資源化貧乏”に泣いているのが、容リ法でリサイクルをしている自治体だ。収集・運搬・圧縮・保管にかかる自治体コストと事業者のコスト対比は、7〜8対3〜2の割合といわれる。税収が減っている自治体にとってその負担は重い。と同時に、リサイクルされない容器包装物も自治体は税金でゴミ処理をせねばならないのだ。使い捨て容器はこうして税金で補填されているのに、容リ法には、企業や生協、消費者が全コストを担っているリターナブルびんへの優遇措置が何もない。逆に、自主回収として認める回収基準は、約90％以上と非常に高いのである。このような、少しの分担金を払い使い捨て容器を使う方が得な仕組みがある限り、使い捨て容器の発生が抑制されるはずがない。市町村からも、市民・消費者からも、「どうしても現在の容リ法を変えねば」との声が強まっていた。

　容リ法は施行されてから10年後の2007年に見直すことが法律で決められ、政府の検討は、2005年から始まる予定である。国が検討を始める前に実効性のある法案を要求しようと発足したのが私も参加している「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の署名運動だ。現在の大量生産・大量消費・大量廃棄の使い捨て社会から、ゴミになるものを作らない、使わない社会への転換を目指している。 　

　署名は、国会に提出する請願署名と、市町村議会から国や関係省庁に容リ法への意見書を提出することを要請する請願（または陳情）署名の二つである。請願のポイントも二つだ。　現在、市町村の税金負担である容器包装リサイクルの収集・分別・保管の費用を、製品価格に含めるようにすること。　「リデュース→リユース→リサイクル」の優先順位を進めるための経済的手法や規制を盛り込むこと。（デポジット制度や使い捨て容器への課徴金、自動販売機規制など）

　2004年5月11日現在、全国取り組み団体数は205団体、寄せられている請願署名数は72万5000筆だが、今後さらに増えることが予想される。これらの署名は6月16日閉会予定の今国会の衆・参議院の商工委員会にかけられる。

　ゴミ問題解決には、税金を使わない発生抑制の仕組へと変えるしかないのである。