清掃事業を23区に移管して一般廃棄物の担当ではなくなったはずの東京都だが、現在も東京都廃棄物審議会（会長・田中　勝岡山大大学院教授）が存続している。昨年来、その審議会で検討されてきたのが「廃プラスチックへの対応について」である。市民運動の仲間たちと審議会を傍聴し、「この審議会の廃プラ方針ははじめに焼却処理ありきだな」と思わざるを得ない展開だったが、その答申が出た。審議委員の中にわずかだが焼却処理に反対する委員もおり、私自身もパブリックコメント募集に「焼却反対」の意見書を出したが、その報告書には「反対意見はない」とされていたというから面妖な話である。

　5月に取りまとめた「廃プラスチックは貴重な資源。埋め立て不敵物である」との都審議会の答申は、廃プラスチックを不燃ゴミとして埋め立ててきた長年の都の分別対応を根底から覆すものである。その理由は次のようだ。

　現在、都内で発生する廃プラスチック約125万トンのうち、5割にあたる約67万トンが埋め立て処分されている。「化石燃料である石油から製造されるプラスチックが有効活用されず、限りある最終処分場を埋め尽くしつつある」ので、発生抑制と資源回収によるリサイクルを徹底したうえで、残った廃プラについては焼却して発電する「サーマルリサイクル」をすべきというのだ。

　しかし、有害物質を出す塩化ビニールなどを規制し、多種多様なプラスチック樹脂のうちできるだけ有害物質を出さないプラスチックを中心に生産すると言った産業界に向けた抜本的な発生抑制策にはまったく言及されていない。

　循環資源研究所の村田徳治所長によれば、1970年初頭の「東京ゴミ戦争」当時、増え続ける塩化ビニールを焼却する時に発生する塩化水素（塩酸）が焼却炉の鉄製部分の腐食させることが大問題になったという。東京都は廃プラスチックを適正処理困難物に指定し、生産者責任で処理させることを近県と共に検討したが、財界・業界の圧力で実現されなかったことがあったと。

　結局、この後に23区は廃プラスチックを分別ゴミとして焼却せずに埋め立てて現在に至る。東京都は30年前にはプラスチックの抜本的な発生抑制をめざしとにかく頑張ったわけだが、今回の答申で自らのこれまでの努力を踏みにじろうとしている。　　

　都は「今や都内の焼却炉はすべて高温焼却できる炉なので、プラスチックを燃やしても支障はない」と言い、一方で、それら焼却炉で燃やす可燃ゴミの量が慢性的に足りないと聞く。こうした事情ゆえ、背に腹は変えられないということなのか？

　家庭から出る廃プラスチックは汚れており分別も困難だから、ペットボトルやトレイなどの限られたプラスチックしかマテリアル・リサイクルは難しい。リサイクルできないプラスチックはいくらでも焼却してもらえるとなれば、産業界は今後も安心して大量にプラスチックを生産し続けられる。一刻も早い持続可能な社会システムへの転換が必要な今、東京都は大量生産・大量消費の後押しをしようというのだろうか？

　温暖化問題から言っても、温室効果ガスである二酸化炭素を発生抑制するため、できるだけ焼却しないことが求められているのに。

　埋め立て処分場が東京都の管轄にあるとはいえ、東京都は清掃事業を手放したはずではないか。にもかかわらず、東京都廃棄物審議会に23区の清掃事業方針を決める権限があるなんて、私はまったく納得ができない。