私自身も参加してきた取り組み「容器包装リサイクル法の改正を求める請願署名運動」が大きな区切りを迎えた。全国各地の213団体が容器包装リサイクル法の改正のために国会本会議での採択を目指して集めた署名数は93万4560人に達した。目標の100万人には届かなかったけれど、全国でみんなが頑張ったおかげである。署名は衆議院と参議院に提出したが、紹介議員は、自民党、公明、民主、社民、共産、緑の会議、無所属とあらゆる会派の211人におよんだ。

　提出した請願署名は、通常国会最終日の6月16日、衆・参議院の経済産業委員会にかけられた。衆議院ではかけられた195件の請願のうち採択されたのはたった2件で、原子力発電関連の請願だけだった。あとは全部が「保留」である。保留とはたなざらしということであり、ほおっておかれることだ。婉曲な不採択である。参議院の経済産業委員会でも同様で、こちらでは171件すべてが保留になった。

　あれだけエネルギーをかけて集めた請願だから、きちんと議論してもらえるのだろうと思うと大間違い。委員会の前に理事会なるものが開かれ、実質的な検討はここで行われる仕組みである。と言っても、理事会は非公開だから、その内幕はまったく見えない。16日の理事会は1時間ほどだったが、その後の委員会本番はたったの5分で、理事会での決定の報告だけだった。非公開の理事会開催の間、1時間も待たされた傍聴者は、憤懣やるかたない思い。情報公開が当然の時代に、こんなに国民を馬鹿にしたやり方がまかり通っているとは、怒りを通りこして唖然とする。

　しかし、もう一方で、地方議会から容器包装リサイクル法の改正を求める意見書を出す取り組みは続いている。すでに全国で300以上の市町村から意見書が提出され、増えているのだ。

　世論の高まりを受けて、環境省は7月から、経済産業省では8月からこの法律を見直すための検討を始める。容リ法改正全国ネットに結集した私たち市民も学識者に参加してもらい、7月12日から容器包装リサイクル法改正案づくりのための討論を開始した。国や産業界に一方的な改正をさせないためには、自分たちで市民改正案を提起することが必要だ。7月末から8月にかけて、暑さには負けないで3回の会合が予定されている。