ゴミの有料化について環境省が発表したのは5月のこと。この問題が気になる私は、すでに当欄で書いたのだが、新聞での紹介のされ方を含めてどうしても気になっていた。時期はずれだと思いつつ、「私の視点」にメールを送ってみたが、やはり、掲載にはならなかったので、その原稿をここで紹介したい。

◆ごみ有料化　実行するなら、抜本的な仕組みの変更として行うべきである　

　五月末に環境省は「家庭ごみ減量対策として、自治体のごみ処理の全面的な有料化を目指す方針を固めた」旨を発表した。続いて本紙でも「有料化問題」が幾度か取り上げられている。しかし、私はそれらの報道の仕方に釈然とできない。

　話の前提として、自治体のごみ処理経費は今も税金でまかなわれているという事実がきちんと書かれないのは、何故なのだろうか？　

　経済成長に並行してごみ量が増え、ごみ質が変わるなかで処理経費も増大してきた。国民1人当たりに換算すると、1983年は年間7949円、91年は同1万2800円、2000年は同1万8700円、2001年には同2万500円もの税金がごみ処理経費として使われている。4人家族で年間約8万円余りにのぼる額だ。　　

　にもかかわらず、「有料化」が前面に出てきたのは、次のような認識からだろう。「現在のように間接的な税負担では国民は認識せず、ごみ減量への努力をしない。手数料を取り、出すごみの量によって直接負担させることで、もっとごみ減量を実行させたい」 　　間接的ではなく、ごみ処理経費を直接取る仕組みに変えたいという内容は理解できる。しかし、それなら、その前に当然やらねばならないことがあるはずだ。

　自治体によって異なる金額であろうが、まず、住民の前にごみ処理にかかる全経費と有料化するのはどの部分なのかを明らかにすること。その上で、有料化する部分の金額を減税することである。

　そうでなければ税金の二重取りと言われても仕方がないだろうが、未だ実行した自治体の話は聞かない。　

　では、現実に自治体はどのような形で「有料化」を実施しているのだろうか。全国都市清掃会議の2002年度環境省請負業務報告書「ごみ処理の有料化に係わる調査」によれば、有効回答数1270件のうち42％の533市町村が有料化を実施している。　

　従量制でシールを貼る方式の84自治体では、30　につき10円〜200円までだが、最多は同20円だ。有料指定袋制を行う428自治体で扱っている148種類の袋では、30　当たり30円が30％と最多で、20円が22％、40円が19％である。

　料金を設定した根拠では「他市区町村を参考にして決めた」が54％、次が「ごみ処理費用から」で46％、「必要な財源から逆算して」は9％である。

　有料化した10万人以上の23都市では、導入前の1人1日当たり1110　が、5年後には927　に減った。が、「有料化で一時的に減量したが元に戻りつつある」自治体は49％と約半数だ。「有料化ルールに違反する排出」と「不法投棄」を合わせると68％に達している。

　この結果で明らかなのは、ごみ処理経費を抜本的に従来の間接的税負担から直接的な手数料徴収に変えようという自治体は少ないことだ。中途半端な手数料徴収では、一時的に減量効果があっても元に戻りやすいことが証明されている。　　　

　「有料化」というなら、ごみ減らしの手法としての有料化ではなく、自治体の基本姿勢が問われる腰を据えた処理経費徴収の制度変更としてやってほしい。 　

　また、国民に対しごみ排出量での有料化を行うのなら、同時に、生産段階でも使い捨て製品の製造に課徴金をかけてほしい。ごみになるものを作り、消費してごみを排出すればお金がかかるーという仕組みを総合的につくらねば、本当のごみの減量は不可能である。