JACSESとは「環境・持続社会」研究センターの略称で、1992年の地球環境サミット以降、私が交流を続けてきた環境ＮＧＯである。JACSESはこの間、温暖化問題の解決に向けた炭素税や環境税などを研究してきたことは知っていたが、今回は廃棄物にかかわる税金を考えようということと聞き、久しぶりに参加した。

　講師は「産業廃棄物税の動向と今後の課題と展望」について千葉大・倉阪秀史氏、「一般廃棄物税の動向と今後の課題と展望」は作新学院大学の和田尚久氏である。

　前者は、三重県で始まり、九州、鳥取、広島、岡山…と全国に広がっている。倉阪さんは三重県が産廃税を実現するに際し相談にのってきたそうだ。税金を取るといっても、いくつかのタイプがある。　排出事業者に申告納付させるー三重県、滋賀県。　最終処分業者に特別徴収させるー鳥取県、岡山県、青森県、奈良県、山口県など多数。　焼却処理・最終処分業者に特別徴収させるー福岡県、佐賀県、鹿児島県など。　最終処分業者に課税するー北九州市。

　三重県の場合は税率は1トン1000円で、2003年度実績は県内27事業者と県外14事業者から1億3253万3000円の税収があった。三重県では排出抑制効果が現れているそうだ。論点としては、「税収目的かインセンティブ目的か」などの課税の目的について、「どの段階で課税するか」という課税のスキーム、トン1000円という税率についてなどがある。

　倉阪さんは「産業廃棄物税は環境新税ではなく、環境税制改革の大きな流れの中で位置づけるべき」と話した。廃棄物量の増大などの構造的環境問題に対応するために、通常の社会経済活動がより少ない環境負荷で営まれるようにインセンティブを与えていく必要がある。これからの税制は、資源を多く使ったり環境負荷をたくさん生み出した者から税金を多く取るという形の税制、いわゆるバッズ課税に移行していく必要があるーと。産廃税はこうした多きな流れの端緒となるべきであるとの指摘だった。

　今後、バッズ課税の方向に転換すべきという意見には賛成だが、「一般廃棄物税−いわゆるゴミの有料化」を無前提に地域環境税に位置づける和田さんの展開には違和感を覚えた。産業廃棄物と一般廃棄物はまったくの別物であり、産廃税と一般廃棄物税を同列で議論できないと考えるからだ。何度も言っているように、元々一般ゴミは私たちの税金で処理している。それを直接的な有料化にするなら、「私の視点」に書いたように、税収徴収の変更としてだけでなく、廃棄物政策の抜本的なシステム変更としなければならないし、そこをまず考え、論ずるべきである。と同時に、その転換が廃棄物の発生抑制にいかにつながるのかも論じられねばならないと思う。

　しかし、話されたのは、単に一般廃棄物税の実施を前提にして、原価主義、費用便益対応、定額性がいいか従量制がいいか、有料性についての全国自治体アンケートー従量制の料金データなどについてであった。川上の生産抑制への言及はまったくなかった。

　私たちが目指すのは、持続可能な社会である。その実現のためには、現在の大量生産・大量消費システムの転換を実行していくしかないのだ。生産する方は作りっぱなし、処理するのは税金で自治体が行うという現行の仕組みを、すべての環境コストを製品価格に上乗せして事業者が処理する拡大生産者責任に変えることこそ、今後の大目標ではないか。　本気で上記のように考える者にとって、なんだか研究のための研究のような報告はなじまなかった。私の発言に対し、「一自治体が生産側に生産への注文や規制など言えないし言っても効果がない」というような答えがあったが、現実に行われている有料化は、取り易い住民から文句がつかないよう中途半端に料金を徴収するという、私から見れば姑息なものがほとんどだ。こういう現状をきちんと分析する批判的な視点が必要ではないか。

私は盗っ人猛々しいと怒りを覚えるが、「ゴミの有料化」は経団連も声高に主張しているのである。生産者側の延命に手を貸して彼らを喜ばせるなんて、私は絶対にやってはならないと考えている。