容器包装リサイクル法改正のための市民案作成プロジェクトチームは、暑さにもめげず、先7月5日から9月10日までに7回の検討会議をもって中間のまとめであるたたき台を発表した。私は古紙ネットを代表して7回のうち5回に参加した。多い時で20人余りが集まっての話し合いは、各自が自分の意見を言い合うことにもなり、どのようにまとめるのかが心配になる時もあった。しかし、全国署名運動の時から引き継いで担ってくれた事務局メンバーが奮闘して、毎回、意見を具体的に集約したレジュメを出してくれた。発表した市民改正案はA4で10ページ、内容については、「リンク」の“容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク”のホームページを開いて見てほしい。次に要点だけをあげる。現在は自治体が税金で負担している「収集・分別・保管」の部分を効率的に変える。従来にはない容器材質別の生産量に応じて容器製造事業者に「収集義務率」を設ける。事業者はこの義務率を達成するために自ら集めるか、自治体や民間業者に収集を委託してその費用を負担し、収集義務を履行する。負担した収集費用は、容器の売り渡し価格に上乗せして容器利用業者に販売する。保管していた自治体から受け取って事業者の責任でやっている「再商品化」のところは従来通りで継続する。

　リデュース、リユース、リサイクルの順番で推進する実効性のある手法を導入する。特に、リユース・リターナブル容器を増やすために、国はリターナブル容器が望ましい品目を特定し、容器利用事業者が達成すべきリターナブル容器の「利用率」と「回収率」を設定する。「利用率」の未達成の利用事業者には課徴金を課し、徴収した課徴金はリターナブルびんの普及事業に当てる。「回収率」が未達成の事業者は、指定法人が行うデポジット制度に強制的に参加する。

　リサイクルの促進では、有害物質を含んだり、複合材料の容器については、国は事業者　が守るべき「回収率」を設定、回収率が未達成の事業者はデポジット制度に強制的に参加する。リサイクルについての優先順位を明確にし、容器包装の原材料として再利用が　可能な品目についてはケミカルリサイクルよりも優先する。

　このたたき台を読んで10月31日までに寄せられた意見を集約し、改正市民案の内容を再検討するのは11月に入ってから。11月後半までに最終案をまとめ、12月には最終案のリーフレットを発行する予定だ。

　10月7日からプロジェクトチームが取り組んでいるのが、業界団体と学識経験者との意見交換である。すでに終了したのが、スチール缶リサイクル協会、国連大学副学長の安井至さん、（社）全国清涼飲料工業会ほか、アルミ缶リサイクル協会、プラスチック容器包装リサイクル協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、早稲田大学教授の寄本勝美さんと慶応大学教授の細田衛士さん、京都大学教授の植田和弘さん、経済産業省・リサイクル推進課長の井内摂男さんと課長補佐の大川龍郎さんとの意見交換である。残るは、現在、産業構造審議会と中央環境審議会が合同でヒアリングを開催している拡大ワーキンググループの市民系委員との交換会だけとなった。

　私も4回ほど交換会に参加したが、相手により前述したたたき台をめぐる評価や視点が大きく異なり、「そういう受け止め方もあるのか」など示唆されるところが大きい。安井、寄本、細田さんたちには、好意的なアドバイスを受けた。

　また、私も組合員である生協東京マイコープで改正市民案学習会の講師をした。生協ならではのリターナブルびんの導入推進の視点から見て、「このたたき台では誘導策にはなっていない」などの鋭い指摘を受け、非常に刺激された。私自身も再度、たたき台を検討し直さねばならない。