環境ジャーナリスト　中村正子　- ごみ・リサイクル（時評）

[2004年12月3日]

「二輪車リサイクル」は拡大生産者責任の仕組みだ

　　車の購入時にリサイクル費用も併せて支払う「自動車リサイクル法」が2005年1月から動き始めるが、先行して「二輪車・オートバイのリサイクル」が2004年10月1日から動き出していた。自動車リサイクル法に較べあまり知られていない二輪車リサイクルについて取材したので、その内容と自動車リサイクル法との相違点を明らかにしたい。

　全国の二輪車保有台数は約1400万台だが、このうち使用ずみとして処分されるのは年間約120万台である。120万台のうち70万台は、中古車業者が海外などに販売して再使用されている。残り50万台のうち20万台は中古部品業者に買い取られるので、廃棄されるのは約30万台である。この約30万台が「二輪車リサイクルシステム」の対象となる。

　自動車リサイクル法で指定されているリサイクル三品目（シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類）のうち、二輪車にはエアバッグ類とフロン類が搭載されてない。二輪車は四輪車に比べて中古車の海外輸出が多くてリサイクル処理台数が少ない。シュレッダーダスト(破砕ごみ)量も四輪車に比較して非常に少ないのである(重量比で100分の1程度)。二輪車の解体を目的としたリサイクル業者も少ない。また、自動車リサイクル法は国の自動車登録制度とリンクする仕組みになっているが、原動機付自転車は各市町村の管理になっており車のように一元管理ができない。そこで二輪車独自のリサイクルシステムがつくられた。

　「二輪車リサイクルシステム」の構成事業者は、国内二輪車製造メーカー4社の本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業と、輸入事業者11社である。これらを合わせて国内二輪車の95％をカバーしている。

　その仕組みだが、2004年10月1日以降に販売された二輪車にはリサイクルマークが貼付されている。そのメーカー希望小売価格にはリサイクル費用が含まれているので、廃棄する時はリサイクル料金を支払う必要がない。指定取引窓口や廃棄二輪車取扱店で無料で引き取ってもらえるのである。小売価格に含まれているリサイクル料金は、国内4社はいずれも4120円と同一価格。輸入11業者のリサイクル料金も明らかだが、4120円から6800円までまちまちだ。すでに販売されてリサイクルマークがついてない二輪車については、廃棄時に持ち主が前述したリサイクル料金を支払うことになる。指定引取窓口か廃棄二輪車取扱店に備え付けた専用払い込み用紙を使い、郵便局から払い込む。

　実際のリサイクル処理ルートについては、回収拠点である指定引取窓口を全国190カ所に設置している。この窓口にユーザーが直接持ち込めない場合は、全国に1万5000店ある「廃棄時二輪車取扱店」に二輪車を持参し、指定引取窓口までの収集・運搬費用を払う。リサイクルする処理施設は全国に14カ所あり、参加メーカーや輸入事業者の作成した作業マニュアルに基づき二輪車に適したリサイクルが実施される。

　この引き取り窓口数と処理施設数に覚えがある人もあるかもしれない｡これらは、家電リサイクル法傘下で松下電気産業などの家電メーカー「Ａグループ」が形成した全国190カ所の回収拠点、同14カ所のリサイクル施設である。既設施設を活用することで、二輪車リサイクルは自動車リサイクル法よりも二ケ月早くスタートをきることができた。

　システム稼働から7年後の2011年10月1日からは、日本で販売した参加各社の対象二輪車はリサイクルマークの有無にかかわらず、無料で処理することになっている。一部輸入業者では、リサイクルマークなしの車両引き取り時に料金徴収の可能性もあるが、7年後には国内の大半の二輪車がリサイクルマークつきになっているだろうと予想される。

　同じように製品購入時にリサイクル費用を払うからと言って、自動車リサイクル法と二輪車リサイクルは同じ仕組みではないことを明確にしておきたい。

　自動車リサイクル法では、車の所有者は新車購入時や車検時にリサイクル料金を国が指定した資金管理法人（（財）自動車リサイクル促進センター）に預け、資金管理法人から以降、車について回るリサイクル券を受け取る。使用ずみ自動車が解体・リサイクルされた後、自動車メーカー・輸入業者はフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストを業者から引き取り、リサイクル・適性処理を行う。並行して、自動車メーカー・輸入業者は資金管理法人にリサイクル料金の払い渡しを請求し、フロン類回収業者や解体業者に回収料金を支払う。

　一方、二輪車リサイクルではリサイクル料金は製品価格に上乗せされ、各メーカーや輸入業者が直接受け取り、各業者が内部留保しておいてリサイクル費用にあてる。これは生産者（輸入業者）がリサイクルの責任を直接負うという、まさに拡大生産者責任である。リサイクルしやすい製品開発などが進めば、リサイクルコストも変わるかもしれない。業界担当者は「リサイクル費用を内部留保して現実にどうなるか不安定要因はありますが、業界としてやるしかないと踏切りました」と語っていた。

　製品廃棄時にリサイクル費用を払う家電リサイクル法では、不法投棄が増えている。その後できた自動車リサイクル法は購入時に車代とは別途リサイクル費用を支払うが、「資金管理法人」の運営費などが余分にかかり、メーカーが直接リサイクル責任を負う仕組みではない。

　「二輪車にはエアバック類やフロン類がなく、シュレッダーダストが車の100分の1と少ない、再使用が多く廃棄台数が少ない」などの条件があるとは言え、ほんの少し前までの「拡大生産者責任なんてとんでもない！」という時代が大きく変わってきたのを感じた。