� １２月２日午後、環境省・中央環境審議会と経済産業省・産業構造審議会の容器包装リサイクル法改正にのぞんだヒアリングがあった。業界団体や学識経験者などからのヒアリングは終わり、最終の市民団体からのものである。事前に「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」もヒアリングに応募した。その名の通り、まさに容器包装リサイクル法の改正を求めて、全国のさまざまな市民団体が連携して改正市民案をつくってきたのだから、当然のことである。申し込み７団体のうち、４団体が提起できるということだったが、まさか、国がその４団体から全国ネットをはずしてしまうとは考えていなかった。ところが、みごと、４団体からはずしたのである。１０月に環境省、経済産業省の担当者とは意見交換していたが、改正市民案はたたき台の内容から、皆の意見によりどんどん変わっていくものだ。それを百も承知していながら、あえてはずして提起させないという国の姿勢に対し、猛烈に腹が立った。

� 当日は初めて傍聴したが、４市民団体のうち、容器包装リサイクル法の改正にきちんと取り組んだ提起をしたのはわずかで、ほとんどが自団体の活動報告や宣伝のような内容である。最後に報告したリ「ユースびん再使用ネットワーク」は全国ネットの一員でもあり、改正市民案につながる提起をした。その後に、わずか １０分足らずだけ改正市民案のポイントを説明できたのが、せめてものことだったが。

� この報告に対し、市民派の審議委員から賛同の声が上がったし、学識委員からも同様の声を聞いた。業界団体のような利害による意見陳述ではなく、全国約９４万人の署名を背に長時間かけて検討してきた改正市民案を卑怯にもこのような形で門前払いするという国は、本気で容器包装リサイクル法を改正する気があるのだろうかと、私の怒りはなかなかおさまらなかった。

� １２月２２日の運営委員会を経て、最終改正案ができた。このホームページからもリンクできるので、是非、改正市民案を見てほしい。