「容器包装リサイクル法」が施行されたのは、１９９７年のことだ。施行後１０年を迎える２００７年を前に、国は昨２００４年秋から改正の検討に入った。国が検討に入る前に改正のポイントについて請願署名で働きかけようと、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」（以下「全国ネット」と略す）が２００３年１０月に発足、署名運動が始まったことは、本誌２００４年４月号の当欄で書いた。
　 「現法で市町村が負担している容器包装の収集・運搬・保管費用を、再商品化費用同様に事業者負担にする」「リデュース→リユース→リサイクルの優先順位を進めるための経済的手法や規制を盛り込む」の二点を請願した署名約９４０万筆は、昨２００４年６月に通常国会に提出されたが、あえなく「保留」となってしまった。
　 こうなったら、「容器包装改正市民案」をつくるしかないということで、同年７月に改正市民案作成プロジェクトチームが発足した。メンバーが幾度も集まり、９月に『中間のまとめ』を全国ネット・ホームページで公開し、意見を募集した。また、まとめを持って学識経験者、各種審議委員、省庁の官僚、全国清涼飲料工業会などの業界団体と意見交換を重ねた。そうした上で手直しした改正市民案を１２月に再度ホームページに掲載して意見を再募集し、再び手直しをした。

　 かくて、２００５年１月中旬にＡ４判２８ページ１００円、オレンジ色の全国ネット（参加団体２１４・個人１８０人）作成「容器包装リサイクル法改正市民案」ができた。５月中旬までに約８５００部以上が売れている。

　 改正市民案のポイントとは

　本誌５月号でも紹介された『改正市民案』の三つの視点である。（１）リサイクルより発生抑制・再使用を優先して環境負荷を減らすこと、（２）負担のあり方を、税金を使わず収集・運搬費用は製品価格に含めて事業者と消費者の受益者負担に転換すること、（３）資源循環がより効率的で費用が安くなる。
　 主な改正内容は次の通りだ。
　 ○これまでの「再商品化義務」に重ねて「販売量（事業系も含む）に応じた収集義務率による収集義務量」を事業者に定める。
　 ○リサイクルに不向きな容器包装には「３Ｒ負担金」を設ける。　
　 ○品目を特定して再使用容器のリユース率を定め、目標を下回れば、「３Ｒ負担金」を課す。 　
　 ○「３Ｒ負担金」は、リユース容器を回収する販売事業者に回収本数に応じて「回収支援金」として出す。 　
　 ○排出する時に消費者にわかりやすいように「識別表示」を改善し、環境メッセージを盛り込むよう制度化する。 　

　 審議会などの今後の取り組み 　 　

　 昨２００４年秋には環境省・中央環境審議会と経済産業省・産業構造審議会が合同で業界団体や行政、市民団体から意見を聞く「ヒアリング」が行われた。１２月２日は市民団体のヒアリングだったが、国は応募した七団体から四団体を選んだ。唯一、市民案を作成した全国ネットは落とされ、改正市民案の説明が許されたのはわずか七分だけだった。
　 前述した両審議会は、２００５年２月からそれぞれ月二回ペースで会合が開かれ、審議が行われている。事業者からは「従来の再商品化義務以上の負担を拒否する」声が多く、「プラスチック容器包装の再商品化で、マテリアル優先をはずし、熱回収を認めよ」との意見などが出ている。
　 自治体からは「本法による収集・運搬経費の負担が大きすぎるので、事業者が負担すべき」という発言が相次いでいるが、事業者からは「コストがかかるのは、自治体の収集効率の悪さによる」などの指摘があり、対立している。
　 改正市民案が提起している「再商品化義務だけでなく、収集・運搬も事業者負担で（拡大生産者責任）」は自治体の主張と大きく重なるが、事業者側とは対立している。
　 また、農水省もこの４月から懇談会を開いている。
　 中央環境審議会と産業構造審議会では、６月末に「中間のまとめ」を出すことが予定されている。秋にはパブリックコメントを募集し、年内に５省庁の合意を経て、２００６年の通常国会に容器包装リサイクル法改正法案を上程する予定だ。　全国ネットでは、審議会委員や学識経験者との意見交換に加え、今後は国会議員に改正市民案を伝える活動に精力的に取り組む予定である。