経済産業省の産業構造審議会は6月16日、環境省の中央環境審議会は6月23日、農林水産省総合食料局長私的懇談会は7月8日に容リ法見直しの最終審議を終え、｢中間まとめ｣を発表した。この間のマスコミ報道は「レジ袋の有料化」にばかり集中した感があるが、容リ法改正全国ネットが整理した三省の｢中間まとめ｣は、微妙な違いはあるものの、見事に同じトーンでまとめられている。
　 市民や自治体が最もこだわった「自治体が税金で行うのでなく、収集･運搬･圧縮･保管まで事業者の責任でやる」という役割分担の見直しについては、自治体の役割は引き続き変わらず固定化され、「費用の一部を事業者が負担することが考えられる」というような、余りにもあいまいな表現ばかりである。事業者責任どころか、逆に「包装廃棄物収集の有料化」が出される始末である。もしも包装廃棄物収集を有料化したら、新たな市民負担は約1000億円と予想されるが、このどこが「容器包装をつくり、選んだ事業者に減量化の動機づけ」になるというのだろうか？
　 話題になった「レジ袋の有料化」では、使用量が年間300億枚のレジ袋が有料化された場合、50％の減量効果につながったとしても、単価が5円として、国民の新たな負担は750億円になる。しかも、有料化することで容リ法の対象外になると、企業は再商品化費用をまったく負担しなくていいことになり、レジ袋はあるのにレジ袋のリサイクルをまかなう原資がなくなってしまうのだ。もしもレジ袋が容リ法の対象外になるのなら、店頭回収・リサイクルを義務づけねばならない。
　 「その他プラスチックの再商品化手法」では、3省ともに「燃料化や熱回収による有効利用、サーマルリカバリーを認めよ」と明確に打ち出している。廃プラを燃やすことを「サーマルリカバリー」などと認めることになれば、マテリアルやケミカルという再商品化手法ではなく、廃プラのほとんどは燃やされてしまうだろう。
　 「リユースの普及」では、改正市民案の経済誘導策である「３Ｒ分担金」はなく、「大型施設や公共施設などでリターナブル容器を優先して導入すべき」「リユースの促進に資するビジネスモデルを先駆的に導入しようとする事業者に対して国や自治体から支援すべき（産構審）」「特定事業者の先進的な自主的取り組みについて、国が優遇措置を講じるべき。リターナブルびんを分別基準適合物に位置づけ、分別する市町村に経済的インセンティブを付与すべき（中環審）」とある。