「再商品化だけでなく、収集運搬から保管費用も事業者責任で」という市民案を逆なでするように、経済産業省が5月に公表したのが、再商品化費用さえ不払いの「しまむら」「ライフ」など11社の企業名だった。全国ネットほか市民団体がすでにこれら11社に不払いの理由などを尋ねる公開質問状を出しており、スーパーのライフを除いた大部分の企業からお詫びなどの回答をもらった。
　 ところが、7月21日の日本経済新聞は「大手スーパーのほとんどが2005年度分の再商品化負担金の支払いを留保する意向であることがわかった」と報道した。その理由は「政府がまとめた見直し検討案では、容器メーカーと比べた小売側の負担比率に不公平感が強い」からとか。イオン（ジャスコ）、ダイエー、ライフコーポレーションに加え、東急ストア、西友、カスミなどの大手6社が7月末に予定されていた2回目の委託料支払いの見送りを表明したというのだ。検討中のイズミヤ、平和堂も含めると、留保する11社の分担額は約28億円にものぼるという。
　 その後、企業側が自分たちの主張を通すために再商品化費用の支払いをストップしようとしているとの消費者側の批判を恐れてか、委託料の支払い見送りはやめたことが報道された。
　 イオンは上記両審議会の参加メンバーであり、審議会の席上で意見を述べることができるのに、そうした意見を徹底的に提起してはいない。にもかかわらず、イオンを筆頭に大手企業がこぞって「不払い」という実力行使を宣言するとは、なんということだろう。一応、引っ込めたとは言え、大きな怒りを覚えた。