各区の個人が集まり実行委員会をつくって開催してきた「東京23区とことん討論会」も第10回を迎えた。今回は文京区がバックアップしてくれ、文京区民センターと文京消費者センターが会場となった。
　 冒頭で、10年間にわたり実行委員会の代表を務めてきた羽賀育子さんがとことん討論会の10年を振り返って挨拶をした。年により実行委員メンバーの入れ替わりがあり、助成金をもらった年も今年のように自力だけの年もあったが、よく続けてきたと思う。今年の参加者は約180人ほどで、実行委員は23人である。
　 19日午前中は、(株)環境総合研究所副所長の池田こみちさんによる基調講演である。テーマは「なぜ環境省は推奨するの？廃プラごみ発電、その必要性、妥当性、正当性を検証する」である。パワーポイントで国内外の豊富なデータを自在に見せ、検証しながら展開する脱焼却などへの展望は非常に説得力があり、傾聴に値するものだった。
　資料の中から、(3)と(4)を紹介しよう。
(3)廃プラ焼却の課題 　
ＬＣＡ評価の問題点
・まず、ＬＣＡの評価には環境負荷物質の定量化として、二酸化炭素排出量だけでなく、窒素酸化物、硫黄酸化物、ダイオキシン類、金属類、ＰＡＨ類などその他有害化学物質についても検討する必要があること。 　
・また、サーマルリサイクルのための資源・エネルギー消費量も勘案することが必要である。 　
・上記の検討では、　直接埋め立て、　サーマルリサイクル、　マテリアルリサイクル、　ケミカルリサイクルを比較しているが、プラス面はエネルギー回収のみ、マイナス面は二酸化炭素削減と最終処分量の削減のみが取り上げられていて、非常に部分的な評価となっている。
・サーマルリサイクルでは、マスバランスで見た場合、使用量750kgに対し埋め立て量30kgと少なく、一見、効率的に見えるが、実際はエネルギー効率の低さや各種有害物質排出などのマイナス面が大きいため、一概に評価できない。
　ごみ発電は発電効率が依然として低い。せいぜい20％。
　二酸化炭素の排出量が増加する。温暖化対策に悪影響。
　世界的トレンドであるゼロ・ウェイスト政策に逆行する。
　自治体の自主性、自立性を尊重していない。
　さらに焼却強化、サーマル重視を進めるには、監視体制やモニタリング体制、発生源の規制が不十分である。
(4)今後の方向性
○脱焼却・脱埋め立てに向かって、ごみ処理ではなく、破棄物資源管理戦略を市民参加で推進しよう。
○焼却炉依存では、３Ｒ、５Ｒは徹底できない。（燃える／燃えない→資源化できるか／否か）
○ハード依存からソフト重視へ。知恵を出して、ルールと仕組みをつくろう。
○責任と役割分担を明確にしよう。（生産者責任、排出者責任、使用者責任、汚染者負担原則）
○税金任せから脱却しよう。
○一般廃棄物系廃プラは、分別して高炉還元へ、飲用容器はデポジットで使用者負担を明確に。

　　　　午後は3分科会に別れてとことん論議

第1分科会「どうなってるの？“環境教育推進法”」 　　
　 発言者　藤村コノエさん（ＮＰＯ法人環境文明21専務理事）
　　　　　　　森　　　良さん（ＮＰＯ法人エコ・コミュニケーションセンター）
　 　　　　　小長谷忠春さん（文京区立窪町小学校）
　 　　　　　澤谷　　精さん（ＮＰＯ法人環境ネットワーク文京）
　　　　　　 渋谷晃太郎さん（環境省総合環境政策局環境教育推進室）
　　　　　　 井上　示恩さん（文部科学省初等中等教育局教育課程課）

第2分科会「本当に燃やす？廃プラスチック」 　　
　発言者　植田　靖子さん（廃プラ燃やすな！市民協議会）
　 　　　　　村田　徳治さん（(株)循環資源研究所）
　　　　　　 村澤　　裕さん（環境省廃棄物・リサイクル対策部）
　　　　　　 速水　章一さん（東京23区清掃一部事務組合総務部企画室）

第3分科会「“ごみ有料化”問題を考えよう！」
　 発言者　高橋　一彰さん（環境省廃棄部・リサイクル対策部）
　　　　　　　村瀬　彰吾さん（日野市役所・システム転換時の特命課長だった）
　　　　　　　服部美佐子さん（ＮＰＯ法人ごみ、環境ビジョン21）
　　　　　　　倉阪 秀史さん（千葉大学法経学部助教授） 　

　 私は第3分科会の実行委員としてほかの4人のメンバーと話し合いながら事前の準備をした。当日の私の役割は、討論の進行役である。参加者は50数名で、会議室は満杯だった。午後1時から4人の発言者からの問題提起で開始され、途中に15分の休憩をはさみ5時半近くまでの長丁場である。有料化について、かなりとことん話し合った感があった。
　 以下は、当日を前にした実行委員のメモと翌20日午前中の分科会報告のために０さんがまとめた報告内容である。 　　　 　　 　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　第3分科会の展開についての実行委員メモ
☆実行委員の取り組み時の問題意識 　
・ごみ処理は現在でも国民1人当たり約1万8700円の税金が使われている。さらに直接有料化するということはどういうことなのか？二重取りではないか？法律的にはどうなのか？ 　
・ごみの発生抑制について、ごみになるものを生産している川上の生産者・企業になんの措置もなく、さらに「消費者への有料化」として行うという問題がある。発生抑制の仕組みは川下だけでなく、川中・川下にもつくるべきではないか？

☆実行委員が共有してきた有料化について考えるポイントは 　 　
・国や東京都などから「ごみ減量のための有料化」が出てきた意図や方向を知る。「取りやすいところから二重取りをする」という指摘に対し、どう答えるのか。　
・ごみ有料化で本当にごみは減るのか？減量効果が上がった自治体、リバウンドした自治体に共通するものは？不法投棄は？ 　
・ごみが減った自治体の取り組みの内容が果たして有料化だけなのかー日野市の取り組みや名古屋市の取り組みなどを通して。自治体の抜本的なシステム変更や総力を上げた取り組みこそが根底にないと有料化も効果が上がらないのではないか？ 　
・「有料化」を行う前に自治体がやらねばならないことは何か？今、考えられること。
　 ごみ問題の窮状を住民に徹底的に知らせる。 　　　　
　ごみ処理費用などの情報公開の徹底、税金の使い方が住民の信頼を得ているか？ 　　　　
　有料化を行わねばならない理由を、きちんと説明しているか。 　
・住民参加で決めることが重要であり、基本であろう。
(1)環境省の高橋一彰課長補佐から、打ち出した「ごみ有料化」の目的などを、先ず、発言してもらう。「二重取り」についても、見解を話してもらう。有料化がごみ減量の方策という根拠、不法投棄などについても。
(2)日野市の村瀬彰吾さんから、「有料化でごみ減量の実績を上げた」という実情　 について、ごみ減量が実現したのは抜本的な制度改革や必死の取り組みの結果であり、有料化は最後に出てきたことなのだという現場の具体的な話をしてもらう。
(3)市民からの発言者･服部美佐子さんからは、多摩地域での有料化の取り組みを具体例にあげ､各地域独自の取り組みが行われており、国や東京都の「いっせいに導入へ」という指示はおかしいのではなどの話をしてもらう。
(4)千葉大助教授の倉阪秀史さんからは、「拡大生産者責任」を主張する立場から、有料化」についてどう考えるかを話してもらう。

　　　　　　　　　　　　　　　第３分科会からの報告
　 「ごみ有料化問題」を考えようをテーマにした第３分科会は、ごみ有料化の是非を表面的に話したり、細かな議論、例えばゴミ袋の値段をいくらにするのがいいのかといったような枝葉末節的な話し合いをするつもりは全くありませんでした。
　 我々実行委員の基本的スタンスは、「有料化ありき」ではなく、有料化でごみ減量に成功している市町村は、分別づくりや住民への徹底的な情報公開・説明責任の遂行などに総合的に取り組み、住民のごみ意識を変える啓発活動に成功した自治体であり、有料化はそうしたトータルな政策プログラム全体の中の１つの手段に過ぎないのだという考え方でしたので、「ごみ有料化問題」の本質的なところだけをとことん話し合おうと決めました。
　 話し合いの形はシンポジウム形式ではなく、冒頭に各アドバイザーからおのおの１５分ほどの発言を頂いた後は、会場とアドバイザーが一体となって自由活発に質疑応答を行い、意見を述べ合うという進行になりました。４時間の長丁場だったにもかかわらず、全員参加型の能動的な昨日の討論会は、有益で本質的な話し合いの連続により、論点が拡散して非本質的な方向へ向かうことがなく、逆に、着実に本質的な方向へ深まって行く、前向きで建設的なとことん討論会にすることができたと思います。
　 討論の細かい内容をご報告する時間はありませんので、要点だけを報告いたしますと、自治体がごみ減量のために行わなければならないことは何であるのか、またその中で有料化をどうとらえるべきかについて、次の６点がまとめられました。
　 第１点は、生産者への働きかけを忘れてはならないことはいくら述べても述べたりない。
　 第２点は、有料化が目的ではない、ごみ減量が目的であるという点は必ず抑えておかなければならない。もしも環境省がガイドラインを作るのなら、「有料化ガイドライン」ではなく「ごみ減量ガイドライン」という名のほうがいいくらいである。
　 ３つ目は、有料化の中身については色々な議論が出たが、有料化の方法としては、常に他の施策もあるということを念頭において、他の施策でごみが減るのであればわざわざ有料化する必要はない。また、仮に有料化するとしても他の施策と組み合わせて実施することが不可欠である。例えば、リサイクルルートを太くすることの必要性などである。
　 ４つ目は、有料化した結果入ってきたお金の使い道は、絶対に透明性を確保すること。つまり使途について明確にしなければならない。
　 ５点目は、ここが１番強調された点だが、プロセスが重要だということ。ちゃんと熱意を持ってごみ減量をするのだという、そういう熱意で引っ張ってゆけるような役人らしからぬ担当者と、それから市民参加をちゃんと行い、お互いに納得し、意識が変わるほどプロセスを重視してもらいたいというところがポイントで、環境省にはこういったことをぜひガイドラインに入れて欲しい。
　 最後に数値の話が出たが、ごみ減量の努力が客観的に計れることが重要である。ごみ減量の努力が、各自治体間、各事業者間で計れる仕組みを、コストや廃棄物会計等を含めて、環境省には国として整えて欲しい。