昨年、グリーンピース・ジャパン、化学物質問題市民研究会、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議など6団体が「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」への賛同呼びかけが古紙ネットにもあり、運営委員会で賛同を決めた。賛同署名は2万1500人、賛同団体は130団体になったそうだ。その東京宣言推進実行委員会が9月17日午後、2005年国際市民セミナーとして「どうなるＥＵの新化学物質政策−REACHをめぐる議論と展望−」を開催した。古紙ネットで東京宣言の趣旨に賛同はしたものの、詳しい内容は知らなかった私は、REACHの内容を知りたくて参加した。この政策を推進しているメンバー2人がスウェーデンから来日し、講師を務めた。
女性のインガー・シェーリングさんはスウェーデン国会議員を経て、1995〜2004年まで欧州議会議員として環境、健康、消費者政策、特にREACHに関わった方で、現在は国連のSAICMで活動している。もう1人は男性のパール・ロザンダーさんである。化学物質や廃棄物問題などのコンサルタント業務に従事した後、2003年からChemSecの代表に就任。有害物質のない環境づくりを目指して、化学物質政策に関する最新事情と研究報告を収集し、行政、一般社会、産業界、環境ＮＧＯなどに提供している。
「REACH」とは、欧州委員会が2003年10月に発表した新しい化学物質規制案のこと。化学物質の登録、評価、認可−REACH（Registration、Evaluation and Authorization of Chemicals）のことである。欧州委員会が2001年に出した「将来の化学物質政策のための戦略に関する白書」に基づいてつくられた。2003年5月から7月の約2カ月間にわたり国際的なインターネット・コンサルテーションにかけられた後、同年10月29日に最終案として発表され、現在は制定に向けて欧州連合議会及び理事会で審議されつつあり、2006年後半または2007年前半に立法化されると言われている。
市場に出る化学物質の安全性を確認することを目的としたREACHの主な内容とは、次のようだ。
・ヨーロッパ域内の製造者／輸入者は、新設予定の欧州化学機構に、年間製造・輸入量が1トン以上の化学物質について安全性等の情報を登録する。登録義務の対象品目は約3万物質と言われている。
・ ＥＵ当局は登録された内容や試験計画を評価し、必要に応じて追加情報の提供を要求することができる。
・発癌性、変異原性、生殖毒性、難分解性、生体蓄積性、有毒性などの有害物質は、認可の対象になる。
・容認できないリスクを及ぼす物質については、その製造、販売、または特定の使用に関して、ＥＵレベルで制限することができる。
これらの基本理念は次の6点である。
・既存、新規に関わりなく市場にある化学物質の安全性を確認する。
・安全性の立証責任を行政から産業側に移行する。
・人間の健康あるいは環境に危害を与える恐れがある場合には、原因と結果が化学的に完全に証明されていなくても予防措置をとる、とする「予防原則」をとる。
・有害な物質やプロセスの代替を探し、より害の少ないものを使用する、とする「代替原則」をとる。
・決定のプロセス、化学物質データを市民に公開する「情報公開原則」。
・2020年までに化学物質のすべての有害な影響を最小にするとする「一世代目標」。
採択されれば、REACHは輸入される化学物質に対しても適用されるので、ＥＵに化学物質製品を輸出する全世界の製造者がREACHにより求められる安全情報を提出せねばならないことになる。
これに対しＥＵ諸国・産業界の反対は大きく、REACHづくりに尽力してきたインガー・シェーリングさんは、特にドイツ産業界や新聞などで「北方の魔女」などの名指しの非難を受けたそうだ。もちろん、アメリカのブッシュ政権も強く反対しているが、最近、米会計検査院からＥＰＡの化学物質のリスク評価と規制能力を改善するための勧告が出されている。これに基づき2005年7月に、民主党のジョン・ケリー、ヒラリー・クリントン、エドワード・ケネディらの有力議員によりREACHに見られる理念を織り込んだ有害物質規制法の改正提案が提出された。
日本ではどうかというと、2003年のインターネット・コンサルテーションで経済産業省が「企業によるイノベーションや経済活動を阻害し、国際貿易・投資の障害にならぬよう全体の適切なバランスに配慮すべきという」産業界保護の観点からのみのコメントを出している。アジア太平洋経済協力機構の一員としても同様のコメントを出している。また、2004年6月にはＷＴＯ宛に同様のコメントを出した。
REACHは人間の健康と環境を守る規制案であるにもかかわらず、わが国の環境省からの公式発言は何もない。