6月末から7月始めにかけて、環境省･経済産業省･農林水産省の審議会･懇談会の「中間とりまとめ」へのパブリックコメント募集があったことはすでに書いた。三省審議会・懇談会には、いつになく多くのパブリックコメントが寄せられたそうである。集まったパブリックコメントについて知りたいし、市民・消費者から見た三省の「中間とりまとめ」への意見、考えを担当者に直接伝えたいと、11市民･消費者団体が共催で9月16日に市民集会を四ツ谷の主婦会館プラザエフで開催した。
　 共催したのは､「拡大生産者責任とデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク」「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」「主婦連合会」「川崎ごみを考える連絡会」「東京都地域消費者団体連絡会」「日本消費者連盟」「国際環境NGO FoEJapan」「NPO法人東京都婦人団体連盟」「ごみ・環境ビジョン21」｢地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会｣｢古紙問題市民行動ネットワーク｣である。
　 9月16日、「容器包装リサイクル法改正を考える市民集会」会場の3階会議室は、参加者で一杯になった。参加したのは、市民85人、企業19人、報道7人、行政3人、大学人2人などの129人である。三省の担当者から話を聞けるという魅力もあるだろうが、容器包装リサイクル法改正への関心の高さを感じさせられた。 　
　 はじめに、神戸大学の石川雅紀教授からの基調講演である。農水省・懇談会座長として拡大生産者責任を生かすべく努力しておられるとも聞く石川さんに、40分しかないけれど改正市民案の骨子でもある「拡大生産者責任」について話していただこうという企画であった。が、集会前日に石川さんから送られてきたのは「環境負荷の低減と循環の社会的コストを減らすために」というレジュメだ。緊急で開く市民集会にあえて基調講演を入れるのだから、主催者側の依頼に応えた内容でなければ困るのだが、テーマが変わってしまったのである。　 　
　 石川さんの話で印象に残ったのは、「歩留まり50％の廃プラのマテリアルリサイクルは、利用率70％のエネルギーリカバリーより劣る。鉄鋼業での高炉還元とセメント製造業での燃料利用に質的な違いはない」などの廃プラのエネルギーリカバリーのこと。「サーマルリサイクルとは発電効率15％のごみ発電をさすものではない」との指摘にはうなずいたものの、拡大生産者責任の話はなくて、主催側の一員として困惑する。廃プラスチックのサーマルリサイクルに首をかしげる市民団体への説得講演敢行ということだったのだろうか？ 　
　 次に、集会の本題である。まず､経済産業省リサイクル推進課長･井内摂夫さん、環境省リサイクル推進室長･藤井康弘さん、農水省食品環境対策室長･西野豊秀さんから、寄せられたパブリックコメントの報告があった。経済産業省･産業構造審議会に寄せられたパブコメは2245。主な内容では、役割分担について601、3Ｒについて570、再商品化手法について510とのことだ。環境省･中央環境審議会へは1298のパブコメが寄せられ、農水省・懇談会には1005のパブコメが届いたそうである。 　
　 容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークがまとめた「中間とりまとめ」の問題点などを見て、市民側のパブコメが似たような内容になったという話と､企業側でも、社員一人一人が出したり、重複した内容が多く見られたなどの話がチラリと出る。「製品価格への上乗せは無理だ」など、拡大生産者責任に反対するパブコメがかなり多かったようだ。　　
　　その後、共催市民団体メンバーが分担して事前に検討した｢中間とりまとめ｣の問題点10数点について発言した。冒頭に｢収集･運搬･圧縮･保管を市町村が税金で負担するというこれまでの自治体の役割分担を変えない」まとめに対し、3人が「変えるべきだ」という指摘と理由を語った。「レジ袋の有料化はいいが、対象品目からはずさないこと」「収集〜保管も事業者負担でと提起しているのに、排出する市民への容器包装廃棄物の有料化とは問題だ」「廃プラ再商品化手法の安易な燃料化や熱回収に異議あり」「リターナブルびんを分別基準適合物に位置づけて回収すべきである」などのほか、素材設計、指定法人、表示、紙製容器包装などについて意見を述べた。会場の参加者からの発言をもっと求めたかったが、時間不足だった。 　
　 紙製容器包装については、産業構造審議会は「有償または無償で譲渡できるものとして扱い、再商品化義務を免除すべき。その場合に、再商品化が滞った場合の、業界によるセーフティネットを検討すべきである」とあり、中央環境審議会は「少量とはいえ、指定法人ルートで処理されているので、対象品目という現状を継続すべき」と反対で、農水省懇談会は両論併記である。「紙製容器包装は市町村が雑紙としてリサイクルしているのだから容リ法対象からはずせ」というのは、税金でやることをあてにしての主張である。再商品化負担さえはずしてほしい業界がリサイクルが滞った場合のセイフティネットにお金を出すとは思えない。まして、私たち拡大生産者責任を求める立場から見れば、収集〜保管も事業者負担にすべきなのに、「再商品化費用さえ負担したくない」という主張を支持できるはずがない。 　
　 9月に再開された各審議会は月2回くらいの回数で開かれており、11月から12月にかけて最終まとめが行われる予定である。11月からは政党の議論が開始され、2006年の1月には法案作りが行われる予定なので、早めに国会議員に働きかけることが必要だ。容リ法改正全国ネットでは、目下、国会議員に働きかける第2弾のはがき作戦を行っている。今後、第3弾のはがきもつくる予定。詳しいことは、［リンク］の全国ネットのホームページをクリックしてください。