10月12日付けで発表された日本経済団体連合会（経団連）の「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」をの概要を見て、私はまったく呆れてしまった。 　
　 彼らが言いたいのは次の内容に尽きる。 　
　 「『地方自治体が担っている分別収集の役割・費用の一部を事業者に負わせる』との中間とりまとめの考えは、不合理である。役割分担の見直しでは、排出抑制や制度全体の効率化は進まない」 　
　 その理由として言っているのは次の3点だ。事業者の排出抑制努力は限界に近づいている、処理コストの価格転化は困難であり、できたとしても、消費者への価格効果による排出抑制は期待できない。分別収集の一部を事業者が負担すれば、地方自治体の業務効率化が阻害される恐れがあり社会全体のコストが増大する。 　
　 また、現行容リ法の問題点として、「消費者と自治体が役割分担を十分に果たさしてない」ことと、「ただ乗り事業者の存在」にあるとする。見直しで必要なのは、「現行役割分担の堅持」であり、「取り組みの徹底・深化なのだ」と言うのである。具体的には、自治体には「残渣が生じないその他プラスチック製容器包装だけを分別収集し、汚れが落ちないものは家庭ごみ収集で焼却を図れ。家庭ごみに加え、容器包装廃棄物の有料化で消費者の排出抑制を図れ」と指摘。消費者には「簡易洗浄や減容化を含む分別排出の徹底、容器包装廃棄物の排出時における費用負担」をあげる。一方、事業者には、「一層の努力と幅広い事業者への普及」などの《自主行動計画》の策定をあげているだけ。発生抑制やリユース取り組みなどについての具体的な義務は何も書かれてない。 　
　 「再商品化できない廃プラは焼却させ、発生抑制は消費者と自治体にやらせ、生産者のつくりたい放題の仕組みをさらに進めよう」としか読めない時代錯誤の経団連方針を、この後にのぞんで出してくるとは、まったく信じられない思いであり、まったく認めることはできない。経団連に抗議の申し入れをすることはもちろんだが、ほかにできることはないだろうか。　
　 審議会は月2回ほどのペースで開かれており、年内に最終まとめが決まってしまう。拡大生産者責任による発生抑制を実現させるために、市民・消費者の声を今こそ審議会に集中させ、反映させていかねばならない。