10月に経団連が発表した容器包装リサイクル法改正への見解について内容を確認するために、容リ法改正全国ネットのメンバー4人と大手町の日本経済団体連合会にでかけた。対応してくれた経団連メンバーは、環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクルワーキンググループの男性座長、経団連の環境・技術本部の女性副長、同男性職員の3人である。先に経団連の主張について座長の説明を受けたが、対案とも言える事業者側の「３Ｒに基づく自主行動基準」の内容がまったくと言っていいほど具体的でないことに唖然とする。また、私たちが主張する「再商品化コスト負担だけでなく、容器包装の収集・運搬・圧縮・保管経費も事業者負担に」という拡大生産者責任については、「価格破壊の時代である今、価格を決めるのは流通であり生産事業者ではないので、製品価格への上乗せ分を消費者に転嫁できないから無理だ」の一点張りであった。