容リ法改正全国ネット事務局メンバー3人と共に日本橋本町のライフコーポレーションに「ライフが起こした訴訟の内容」について聞きにでかけた。ライフ側からは清水信次会長兼社長、社長室長、課長代理ほか１人が同席した。清水さんの主張の重点は次の３点である。(1)再商品化負担金額が小売・流通に大きすぎる。(2)「再商品化」と言いながら、本当に再資源化されているのは約10％と聞いているが、コストが高くつきすぎる。結局、ゴミ処理コストの負担でしかないのに、再商品化コストが高すぎる。(3)フリーライダー問題について。１０万を超える事業者が再商品化コストを払ってないのを、払っている事業者が負担しているのは問題だ。特に、ライフが問題にしているのが(1)である。「レジ袋やトレイなどにおいて、流通業者は再商品化費用の99.41％を占め、トレー成型業者がわずかに0.59％しか負担していない。巨大な利益を得ている原料関係の石油精製業者、石油化学業者、ペレット製造業者、シート成型業者の負担が０なのが問題だ」としている。
　 (1) については、元々、容リ法は容器包装を選択できる流通や中味メーカーに再化コストを義務づける法律であって、素材メーカーに課徴する法律ではないということがある。また、現在の容リ法でのマテリアル再商品化が10%という情報は低すぎる。どこからの情報なのかなどの話が出た。 私たちの側からは、「負担金が惜しくての主張ではなく、不公平を是正するための提訴である」という主張内容はわかったが、販売現場でレジ袋の有料化などの実践を同時に実行するのでなければ、主張の趣旨が誤解されたままになるのではないだろうかとの疑問を 呈した。これに対し「前向きに検討したい」との返事だったので、大いに期待したいものだ。