表紙ごみ・リサイクル>3省に「容リ法改正案(条文・市民案)」を手渡した

[2005年11月21日]
3省に「容リ法改正案(条文・市民案)」を手渡した

  21日は昼から夕方まで、忙しく時間に追われた半日であった。こちらのメンバーはその時により増減したが、6〜8人であった。まず、1時に経団連に「容器包装の3R推進に係る自主行動計画についての市民意見の申し入れ書」を提出にでかけた。11月2日につながる行動である。その内容は次の通りだ。
1. 分別収集の負担は一切必要ないとの主張について再検討してください。
2. 今後、作成される自主行動計画の内容に次の事項を盛り込んでください。
 (1) 容器包装のリサイクル率さけでなく、容器包装廃棄物の削減率やリターナブル容器普及率などの優先順位の高い数値目標。
 (2) 「レジ袋の使用量削減率」など発生抑制につながる取り組み。
 (3) 流通事業者のリターナブル容器取り扱い点数の目標。
 (4) これらを含めた自主行動計画を実現するための担保措置。
 (5) ただ乗り事業者ゼロの実現。
  2時から農水省、経済産業省、環境省の担当者(経済産業省井内リサイクル推進課長、環境省は藤井リサイクル推進室長)に「改正容器包装リサイクル法(条文・市民案)」を手渡した。これは、10月に4回にわたり全国ネット関係者が集まり、専門家の手を借りて検討して作成したものである。私もそのうち3回参加したが、法律用語の独特な使い方に音をあげた。現行法を左に、我々の主張を法案化して右に並べ、わかりやすくするためにその右に解説をつけた20ページにわたるものだ。いずれの省でもいち早い法案の提示に驚いたというか、少々感心したような感じがあった。「法律は独特の用語を使うし、役人でなければ書けない」などの話も耳に入った。
  午後3時から環境省記者クラブで、また、4時から経済産業省記者クラブで記者会見を行った。その内容は、「経団連に出した申し入れ書」報告と「経済産業省が第二段として公表した二重"ただ乗り事業者"58社に対しての公開質問状を出した結果」報告、「改正容器包装リサイクル法(条文・市民案)」を3省に出してきたという報告である。集まった記者の数は環境省の方が多くて7、8人はいた。経済産業省は途中からの人を含め5,6人くらい。法律は読みにくいし、その場では読み比べにくいので、法律として市民運動で対案を出したことの意味や意義が記者たちには即理解できなかったようだった。が、中には、「こうして法案として市民が対案を出したのは初めてですね。本気さがわかります」との評価も耳にした。じっくり読み比べて、さらに個別取材をしてでなければ記事として書けないだろうが、是非、取り上げてほしいいものだ。

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