暮れの27日午後、環境省・中央環境審議会と経済産業省・産業構造審議会の久しぶりの合同会議が三田共用会議所で開かれた。各審議会も個別に開催されており、自治体や市民側委員に対し産業界委員側の「負担はしない」という巻き返しが強烈に行われていることは聞いていたので、合同会議でどのようなまとめへのたたき台が出てくるのかが大変気になった。三田共用会議所というのは、地下鉄「麻布十番」から徒歩5分ほどの閑静な地域にある。広い会場なのだろうが、中環審37人、産構審37人の審議会メンバー（重複委員もあり、欠席もあるだろうが）と省庁役人で一杯なうえ、傍聴者の多さにも驚いた。約200人近くいたのではないだろうか。見覚えのある市民団体メンバーは少なく、背広姿の男性が圧倒的に多かった。
　 配布された資料は中環審の「容器包装リサイクル制度見直しに係わる最終とりまとめ（案）」と産構審「容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理」の二つである。論議は、中環審の「最終取りまとめ（案）」をたたき台に行われた。
　 私が最も気になったのは、夏の「中間まとめ」で産構審では「事業者は・・・・・資源の有効利用のために必要と考えられる分に関して一定の役割を果たすべき」と書き、中環審では「具体的な責任の果たし方としては、・・・・費用の一部を事業者が負担することが考えられる」とされた部分がどうなったかである。10、11、12月の産構審での産業界の強固な巻き返しにより、産構審では前述した文章さえ消えたことがわかっていたからである。どう探してみても、該当するかもしれないと思われるのは、〔２分別収集・選別保管の在り方〕（１）各主体の役割分担�C再商品化の合理化の「程度を勘案して事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設」というところしかないが、これが「えー」と声をあげたくなるような下記の内容なのである。
　 「市町村が容器包装廃棄物の発生抑制の取り組みを進め、消費者の協力を得て異物（汚れたものを含む）の除去を徹底し、分別基準適合物の質を高めれば再商品化の質の向上やコスト削減につながり得る。このため、再商品化の合理化の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出するという仕組みの創設を検討すべきである。この場合において、事業者の拠出については、事業者の負担が過重なものとならないよう、再商品化費用の効率化に資する市町村の努力等を勘案して検討することが適当である」
　 具体的に明確ではないが、「消費者が汚れなどをきれいにして分別して出し、市町村が合理的にコストを下げ質を良くしていけば、これまでの再商品化費用が安くなり得る。その浮いた金で市町村に資金を拠出する仕組みを創設する」ということらしい。市町村への資金提供は、「より効果的に３Ｒを推進し、質の高い分別収集・選別保管に向けた努力をする市町村」に提供するということのようだ。
　 これは、収集運搬・圧縮保管費用を一部でも負担するという仕組みではまったくなく、これまで事業者が負担してきた再商品化費用を浮かしてそれを使うということではないか。「詭弁」というべきか、「奇策」というべきか。事業者の強硬主張に対しての弱腰丸出しの、なんとも情けない内容というしかない。
　 「プラスチック製容器包装の再商品化」については、「費用対効果の適正化を図るため、マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルに係わる標準コストを設定し、これを指定法人が実施する入札において活用することも一方策である」「平成18年度以降5年間におけるプラスチック製容器包の分別収集見込み量と再商品化見込み量を比べると、分別収集量が再商品化能力を上回る可能性があるが、こうした場合の対応として、循環型社会形成推進基本法の優先順位を堅持しつつ、緊急避難的にサーマルリカバリーを再商品化手法として位置付けることを検討する必要がある。具体的な手法については、市町村の一般廃棄物処理施設における発電・熱利用と比較して優位かどうかなどを十分勘案しつつ検討すべきである」となっている。
　 これらの表現で、「コストを安くするために燃やしたいので、サーマルリカバリーを認めよ」との産業界の攻勢に対し、なんとか押し切られまいという環境省の姿勢を垣間見ることができると言えるのだろうか？
　 全国市長会・全国町村会から「持続的な容器包装リサイクル制度の確立に向けて、消費者・自治体に負担を求めるだけでなく、分別収集・選別保管について事業者が応分の負担を担う仕組みを導入するよう、強く要望する」との緊急意見書が出され、自治体代表や市民代表の同様の発言もあったが、産業界代表の数は多く、反対意見も飛び交う。「最終とりまとめ（案）」が初めて出たとは言え、この容リ法改正を課題に、中環審も産構審も各30回以上の会合がすでに開催されていながら、そうした積み重ねなどなかったかのような産業界委員の発言が相次ぐ。学識経験者、専門家と称される大学人たちの発言の切れの悪さにもうんざりする。
　 2006年1月12日現在、審議会の開催予定は発表されておらず、各審議会の最終取りまとめがいつ頃に出るのかは未定である。