中央環境審議会は『最終取りまとめ案』を、産業構造審議会は『評価検討に関する報告書案』が発表されたことはすでに書いたが、環境省の『最終取りまとめ案』が『中間とりまとめ』からどのように変わったのかを具体的に紹介したい｡

《役割分担の見直し》について

　 『中間取りまとめ』では、｢引き続き市町村が分別収集･選別保管を責任を持って行いつつ､事業者が分別収集･選別保管に対しても一定の責任を果たすべき」「具体的な責任の果たし方としては、(中略)費用の一部を事業者が負担する｣ことが考えられる」となっていた。
　 『最終取りまとめ』では、「市町村の分別収集･選別保管の質は､事業者側に引き渡す分別基準適合物の品質を通じて、事業者の再商品化のコストに大きな影響を及ぼすことから、市町村による‥分別基準適合物の質に向上を勘案して、授業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設について検討すべき」「具体的には､分別基準適合物の質的向上等の市町村の取り組み」「容器包装の使用の合理化、再商品化手法の高度化等の事業者の取り組みにより、当初想定した再商品化費用が低減した分を原資とし、市町村と事業者で折半する」「今後の制度設計にあたっては、再商品化費用想定の基準年を設定するが、一定期間ごと（自治体の分別収集計画の単位である3年）に運用を見直すものとする」
　 「抜本的な役割分担の見直し」はしないが、「事業者が分別収集・選別保管に対しても一定の責任をはたすべき」で、「具体的には費用の一部を事業者が負担する」と書かれた『中間取りまとめ』内容は、完全に消えた。
　 『最終取りまとめ』に突然、現れた基金制度の創設は、1月24日付け朝日新聞朝刊の解説によれば「拡大生産者責任による収集・保管費用への負担を産業界が拒否。環境・経産両省幹部が“改正そのものがつぶれかねない”という危機感から乗り出した収集策」だと指摘している。
　 『中間取りまとめ』までは、社会全体から考えた「発生抑制策としての拡大生産者責任」論議からの上記内容が、『最終取りまとめ』では「とにかく、市町村に少しでもお金を渡せばいい」という次元にすり替えられてしまった。
　 基金といっても、「自治体への分別基準を厳しくすることで余った再商品化費用を、きれいに分別した市町村へのごほうびとして出す」という話でしかなく、自治体にとっては厳しい話であり、査定されてほうびをもらっても、とても喜べる内容とは思えない。その上、事業者にとっては従来の再商品化費用内の話であり、痛くもかゆくもないのである。 　
　 この基金の原資は、事業者があらかじめ支払った「再商品化予定委託料金」を清算した残り金額の半分となっている。2005年度に清算され、事業者に返金された金額110億円余りの半分である約56億円が基金になる計算である。しかし、再商品化の合理化が完了したら当然、差額はなくなり、基金の原資もなくなるわけで、普遍性のある制度にはなり得ない。　 　
　 昨年10月以降の「収集・保管費用の負担は絶対に嫌だ」という産業界の意向にぴったりそった、とにかく「市町村にお金を拠出する」苦肉の策を、なぜ、官僚が考え出さねばならないのだ！私は素朴な猛烈な怒りを感じたが、一瞬後、「それこそが官僚の仕事なのだ」と、改めて思った。 　
　 足かけ3年、内実1年半以上にわたり30回以上の審議会を開き、20人以上のメンバーに報酬を払って積み重ねてきた中央環境審議会の内容が、わずか3カ月の産業界の反撃でつぶされ、本質論議からほど遠いすり替え内容になりはてたことに、私の怒りはおさまらない。最終審議会でこの内容に反対したのは、全国ネットを代表して出ているＨさん以外にはいなかった。審議終了寸前に突然出てきたこのような内容に反対もせず認めてしまう有識者･学識経験者とは､いったい､なんなのだろう。

《レジ袋の有料化について》　 　

　 レジ袋の発生抑制になるし、事業者も『中間取りまとめ』で一部とはいえ拡大生産者責任を担うのだから、「レジ袋の有料化」には賛成だった。しかし、『最終取りまとめ』で出てきたのは、前述したように、拡大生産者責任とは無縁の基金制度へのすり替えである。事業者負担がまったく増えないところでレジ袋の有料化だけが行われることを具体的に計算してみよう。 　
　 300億枚使われているレジ袋が1枚5円として50％の減量効果があったとすると、有料化による消費者負担は5円×150億枚で750億円である。また、「プラスチック製容器包装」を分別収集している自治体は全国の4割ほどで､新たに分別収集を開始する自治体の追加的な費用の増大を予想すると、約180億円だ。自治体の今後の負担は約180億円増えるだろうという見込みになる。 　
　 一方、事業者にはレジ袋有料化による750億円が入り、再商品化費用の増大分などを差し引きすると、715億円の負担が減ることが予想される。 　
　 これでは、単純に「レジ袋有料化に賛成！」と言うわけにはいかない。消費者負担750億円増、自治体の新たな負担増加180億円に対し、事業者は715億円も負担が軽くなる、こんな不公平が許されるだろうか？
　 全国ネットと｢地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会｣は1月26日午後､衆議院第1議員会館で｢容リ法…市民の声を届けよう｣集会を開催した。「最終とりまとめ案」に対する市民の声を届けようというこの集まりに120人の参加があった。法案が出れば国会での議論に場が移る。時間は限られていたが、自民、公明、民主、社民、共産の各党から議員が出席した。容リ法管轄の5省庁から担当者も出席し、短い報告をした。「最終とりまとめ案」に対し、参加した市民・消費者からは厳しい批判が続出した。