２月に閣議決定した「容器包装リサイクル法改正案」のひどさについては、一応触れたが、この間開かれた2回の会合でその内容をさらにただす機会があったので、重ねて報告しておきたい。
　 ３月２９日の夕方５時半から７時近くまで衆議院議員会館第４会議室で開かれたのが「リサイクルシステム議員懇談会」である。元々は静脈産業界（再生資源業界）が働きかけてできた組織だ。参加した議員は、司会の大畠章宏氏（民主党）を除いては甘利明氏（会長）、清水嘉与子氏、山本幸三氏、逢沢一郎氏となぜか自民党議員ばかりであった。
　 容リ法改正全国ネットからは事務局中心に８人。あとは古紙回収業界、古紙問屋業界、ガラスカレット業界などの再生資源業界代表が参加した。
　 まずは環境省の藤井リサイクル室長が一部改正案概要を説明し、その次が全国ネットが改正案に対して制作したチラシ「３Ｒどころか1.5Ｒにすぎない」をもとに担当者の中村が同改正案への根本的な疑問、批判を展開した。続いて審議会委員だった服部さんをはじめ３人が発言した。
　 その内容は、従来通り排出抑制という言葉だけで「発生抑制」「再使用」がどこにもないこと、納得しないながらも議論を重ねてきた審議会の「最終取りまとめ」からも後退した内容で、審議会無視もはなはだしいこと、３月２８日に」業界８団体が日本経団連で発表した「自主的行動計画」の内容がおそまつで、これでは「ゴミ増大計画」にすぎないなどである。
　 これに対する藤井リサイクル室長の答弁は「排出抑制には発生抑制も再使用も含まれていると考えており、全国ネットの指摘は用語の使い方への指摘に過ぎない」「レジ袋税等の導入は困難」ということだった。経済産業省・井内リサイクル課長は「容リ法には多くの省庁、利害関係者がかかわるので、まとめるのが困難だったこと、事業者の自主的計画はあくまでも事業者の判断であり、その内容について官僚がどうこう言うつもりはまったくない」などだった。
　 再生資源業界からも「容リ法は国民のためになっていないのでは」「ごみをリサイクルしようとする"発想"そのものが根本的な間違いであり、リサイクルするものは容器包装資源と位置づけるべき」「３Ｒ実現にはリターナブルびんを重視すべきで、そのためには流通が取り扱うように仕向けることが不可欠」などの意見が出た。
　 自民党議員の発言からも「閣議決定をされたとはいえ、この"改正法案"には課題がある」との印象が強い発言があり、改正案に問題が多いことは指摘できたのではないか。予定時間を３０分超過、最後に大畠議員から「この日の内容は議事録にきちんとまとめ、リサイクル議連メンバーに配布して生かしてゆきたい」旨の発言があった。
　 私は藤井室長の「排出抑制に発生抑制も再使用も含まれており、用語の使い方に過ぎない」発言を聞き、その厚かましい居直りに怒りで一杯になった。その怒りを燃やしながらさらに問う機会が４月１２日だった。

容器包装リサイクル法意見交換会を開催

　 こちらの主催は、私も参加している「地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会」で、全国ネットが協力して開催した。４月１２日（水）午後１時３０分から２時間、衆議院第一議員会館第二会議室に５０人余が参加した。「審議会の最終答申よりさらに後退した改正法案について官僚に説明を受けたい」との趣旨で、説明者は環境省の藤井康弘リサイクル室長と経済産業省の井内摂男リサイクル推進課長である。１年半も論議を重ねた審議会答申が大きく後退した改正案に審議会委員も納得できない思いなのではないかと、中央環境審議会・産業構造審議会の事業者を除く約３０人の審議会委員にも参加を呼びかけた葉書を送ったが、参加者はわずかに２人であった。お一人は「地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会」の共同代表の寄本勝美早大政経学部教授、もう一人は同じく早大法学部大塚直教授である。
　 改正法案に「発生抑制」「再使用」がないことについては、多くの市民団体メンバーからの厳しい指摘があった。もっぱら答えた藤井さんは前回のように容器包装リサイクル法が「できた時から排出抑制の中に発生抑制、再使用も含まれていた」「変えなくていいと、内閣法制局に確認済みである」などを繰り返した。しかし、１０年たてば時代も環境も変化するわけで、「容リ法の後にできた循環型社会形成推進基本法（発生抑制が一番大事で、２番目が再使用、３番目がリサイクル・再利用がであると明記されている）にのっとり３R を明記すべきである」「他の廃棄物関連法では発生抑制や再使用がうたわれているのに、何故、容リ法では排出抑制を使うのか」「"排出抑制"とはごみの排出抑制でしかない。一般的には、排出抑制は発生抑制の一部に過ぎないというのが解釈」などの指摘があった。 これに対し、藤井さんからは「担当官個人として排出抑制と発生抑制は同じと認識している」などの発言があり、藤井さんの言葉が居直りのための言葉でない限り、市民側の理解・認識との大きな隔たりがあることは明らかだ。３Ｒにいずれもが含まれていると言うなら、別に１Ｒでいいわけで、「３Ｒ」と言う必要はないことになる。こうしてみると、行政は廃棄物処理法でのゴミの排出抑制の概念に未だ留まっていることが明らかだ。循環型社会形成推進基本法を無視した改正案である。これではゴミは減らない。またもや、大量生産・大量消費をそのままの大量リサイクルでしかない。
　 このほか、「再使用の普及について」「事業者が市町村に資金を出す仕組みについて」「事業者の自主的な取り組みについて」などの質問が相次いだ。いずれについても、本気でゴミを減らそうと国が考えているとは思えない答えに、改めて法律をつくる官僚が国民のことをまったくと言っていいほど考えてないことを痛感した。