[2006年10月15日]
次の文章は、10月13日に印刷・発送した古紙問題市民 行動ネットワーク(古紙ネット)会報第65号に署名原稿として書いたものです。
10月3日、解散集会と新たなネットワーク発足集会の報告
前号でお知らせしたように、10月3日に四ツ谷駅前のプラザエフ(主婦会館)で午後3時から「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の解散と「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」のスタート集会が開かれました。事前申し込みが多くなかったため、参加者が少ないのではないかとの懸念もありましたが、結果的には85名の参加者で会場は一杯でした。集会後に開かれた設立パーティへの参加者を含めると、合計90人の参加となりました。
記念講演者は、スウェーデン生まれでNGO平和・環境団体のリーダーからジャーナリストを経て環境関連のコンサルタントなどをし、現在、国際プロジェクト「シティ・エコビレッジ東京」共同代表のペオ・エクベリさんです。在日15年、上手な日本語でのエクベリさんの主な話は、いち早く拡大生産者責任を導入したスウェーデンの環境取り組みと日本のそれとの比較が中心でした。
環境先進国として名高いスウェーデンでは、子どもたちは4歳から環境教育を受け、その後の義務教育期間にも環境教育への取り組みは続きます。人類の存続が可能かどうかを真剣に考えて検討するスウェーデン政府は環境問題への取り組みに真剣で、環境関連の法律に従わないと厳しい措置が取られるそう。「社会を変えるためのカギは教育だ」と彼は語りました。
スウェーデンでの「環境のためのルール(自然規律)」は次の3つです。
1.返すことができる以上に、取らないでください。
2.できるだけ地下から取らないでください。
3.何もなくなりません、すべては広がる。
また、スウェーデンで実践した「ごみを減らすための成功への道」として彼があげたのは 便利なシステム(24時間分別ができる)、 教育(何のため?)、 期限+中間目標(マニフェスト:いつまで、何を?何%を?)の3つでした。最後に、スウェーデンと日本のとの比較をしたデータを紹介します。
「水」スウェーデンの首都ストックホルムの川は泳げる。東京は?
「エネルギー」グリーン(再生可能エネルギー)電力がスウェーデン約49%。日本約9%。
「家庭ごみ・リサイクル率」スウェーデン90%。東京23区約14%。
「農業」スウェーデン・有機農家約17%、日本1%以下。
「生物多様性」温暖化に影響するCO2はスウェーデン約2%減(マイナス)、日本約8%増(プラス)。
その後、第1部「解散集会」では、須田春海事務局長のあいさつで始まり、中井八千代さんから2003年10月から2006年6月までの主な活動報告(6、7ページに)があり、古紙ネットを含めた共催団体が自己紹介をしました。次に8月1日から始まった容リ法改正にともなう政令案を検討する「容器包装の3R推進に関する小委員会」報告が服部美佐子さんからありました。
2006年4月1日から9月26日までの会計報告ですが、総収入が153万2285円、総支出が114万1759円で、残金は39万526円です。この39万526円を新たに発足する団体への繰越金とすることが承認されました。
第2部は「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」の設立集会です。中村秀次前全国ネット事務局次長から設立提案(内容は8、9ページに)があり、拍手で了承されて新ネットワークが発足しました。第1回運営委員会は、10月25日(水)午後6時30分から半蔵門の市民運動全国センターで開かれる予定です。
足かけ4年になる「全国ネット活動の記録」に目を通してください
足かけ4年、実質的には3年間で、容リ法全国ネットがどのような取り組みをしてきたかを多くの仲間に知ってもらいたくて、9月始めに報告書を制作しました。それが右下の『拡大生産者責任の徹底を求めて〜容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク活動の記録(2003〜2006)』です。赤の地に紺と白抜きのタイトルの印象的な表紙で、A4版175ページあります。第1部は「活動の記録」です。その最後には「運営委員会で話し合った活動の振り返り」を入れました。
第2部は「記録編」で、全国からの応援メールや運営委員のメッセージが、第3部には「資料編」で全国ネットが出した文書が網羅されています。
5年後の改正に向けても、今回の活動に何が足りなかったのかをしっかり考えることが必 要です。本当の「活動の振り返り」は本書を読んだ後の皆さんの感想から始まるのだと思
いますので、メールやfaxで感想を送ってください。この記録は送料別で1冊1000円です。
☆問い合わせ先 03-3234-3844、FAX03-3263-9463。 http://www.citizens-i.org/gomi0/
|
![]() |
運営委員会での徹底的な話し合いと共通認識づくりが必要だ
振り返ってみて私が残念に思うのは、環境省・中央環境審議会の「最終取りまとめ」に全国ネットが最後まで反対したことが明記されなかったことです。
もともと、私は国の審議会に何の幻想も抱いていません。最近の新聞で、たしか金融庁の役人だったと思うのですが、審議結果に抗議して審議会を辞任した委員に対し、「国の方針に反対する委員は、やめてもらってけっこう」と実に正直に発言しているのを読みました。役人がここまで明言することはめったにないでしょうが、現在の国の審議会がこうした思惑で構成されていることは周知の事実と言えましょう。ですから、中央環境審議会・容器包装リサイクル法の改正にともなう拡大審議委員に、全国ネットの代表として参加してほしいとの要請が事務局の服部さんにあったと聞いた時、一瞬、「環境省の思惑はなに?」と思ったのでした。
審議委員となり、全国ネットの「容リ法改正に際しては、拡大生産者責任の完全導入とリユース・システムの導入を」との主張をいかに丁寧に展開しても、環境省に選ばれた審議委員の中では多勢に無勢、たった1人で審議の流れを変えることは至難の技です。ですから、結果は見えているものの、徹底的に最後まで反対した全国ネット代表の審議委員が1人いたことを明記させるだけでも画期的なことかもしれない…と私は受けとめたのです。私の間違いは「運営委員会のほかのメンバーも当然、私と同じように考えているに違いない」と一方的に思い込んだことでした。
2004年7月から始まった審議会で、実際、服部さんは全国ネットの主張を展開して頑張りました。全国ネットが作成した改正市民案を通じての働きかけと連携し、昨夏の中央環境審議会「中間取りまとめ」に「事業者による収集・運搬コストの一部負担」が入る牽引力になったのではないでしょうか。
しかし、10月の日本経団連の声明発表以来、一部負担への産業界の猛烈な反対が展開され、12月末の「最終取りまとめ」での大幅なトーンダウンも予想できました。ですから、最終とりまとめの内容に対し全国ネット代表の審議委員としてどう対応するかについてきちんと話し合おうという提案を、私は出すべきだったのです。後で昨秋の運営委員会でそうした課題も出たと聞きましたが、私の思い込みのせいもあって大事な時期をあいまいなまま過ごしてしまいました。事務局は「最終取りまとめ」を決めた2006年1月23日の審議会で反対の声明文を読み上げるまでと考えたそうですが、私はこの席で反対を明記することを主張し、それがだめなら審議委員の辞任を申し出るなど、全国ネットとしての意志表示をすべきだったと思います。
まして、「最終取りまとめ」よりさらに悪くなり、30項目もの付帯決議がついた改正容リ法の内容には全国ネットとして責任の負いようもないわけで、その政令案を検討するための「3R小委員会」に全国ネット代表として服部さんが委員を継続するなんて、私はどうしても納得できません。運営委員会での徹底的な論議と共通認識づくりをーという今回の反省を、5年後の再改正時には生かしたいものです。